個人事業主と法人の税金を３つのパターンで比較してみた！

2024年1月15日

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こんにちは！テツです。

起業を考えてる人で「個人事業主と法人の税金を比較してみたい！」と思っている人もいるのではないでしょうか。

今回は、個人事業主と法人の税金のしくみを解説したうえで、個人事業主と法人の税金を3つのパターンで比較しました。

テツ

この記事は以下のような人にオススメ！

個人事業主や法人における税金のしくみを知らずして事業を始めたら、後に納める税金で苦労するかもしれません。

そうならないためにも、個人事業主と法人で「納める税金がどのように変わるのか」をイメージできることが大切なわけです。

記事を読み進めれば、納める税金が「個人事業主と法人のどちらが有利なのか」を判断できるようになります。

最後には、納める税金がひとつの材料となり、起業判断に役立てることができるでしょう。

それではどうぞ。

Contents

個人事業主と法人の税金のしくみ

個人事業主と法人は、それぞれの課税対象が異なることから、納める税金の種類や税率が変わります。

このタイトルでは、個人事業主と法人の税金のしくみとして「課税対象の相違点」と「所得税と法人税の実効税率」について解説していきます。

それでは見ていきましょう。

基幹税として、個人事業主は「所得税」を納めますが、法人は「法人税と所得税」の２つの税金を納めます。この両者の相違点は、それぞれ課税対象が異なるところから生じています。

個人事業主は、事業所得（事業の儲け）が課税対象となり、所得金額に応じて所得税が発生します。

法人は、法人所得（会社利益）と役員報酬（社長給与）が課税対象となります。

具体的に発生する税金は以下のとおり。

法人は、会社利益と社長給与に種類の違う税金がそれぞれかかると覚えておこう。

個人事業主と法人の課税対象の相違点は、以後の比較●●●●●において重要になります。

上記の図表をイメージできるようにしておいてくださいね。

所得税と法人税の実効税率とは、国税●●と地方税●●●をまとめて算定した税率のことです。税金の概算金額を計算するときに便利ですので「所得税の実効税率」と「法人税の実効税率」を紹介します。

所得税の実効税率は、所得税と住民税をまとめた税率です。所得税が累進税率となっているため、所得が増えるにつれて税率もアップする特徴があります。

法人税の実効税率は、法人税と法人地方税（住民税・事業税）をまとめた税率です。上記の法人税の実効税率は、資本金１億円以下の中小法人などに適用されるものになります。

上記の図表に示された税率は、以後の比較●●●●●で使いますが、あくまでも概算値だとご理解ください。

役員報酬などの給与所得には、あらかじめ給与所得控除が設定されています。参考として給与所得控除の図表を紹介します。

社長や従業員も個人的に何かしら必要経費はかかりますよね。

しかし、現行の給与所得制度では、給与収入から個人で使った必要経費を差し引いて申告することを認めていません。

これじゃ可哀想だということで、

給与収入に応じて「一定金額を必要経費として使ったと見なし差し引いてもよいですよ！」という意味で誕生した制度が「給与所得控除」になります。

この給与所得控除は、以後の比較●●●●●に関わってくるので、参考程度に覚えておきましょう。

個人事業主と法人の税金を３つのパターンで比較します。具体的には「所得300万円」「所得600万円」「所得1,000万円」の３つのパターンを想定して比較を行いました。

なお、税金比較の計算をするにあたり、以下の前提条件を定めています。